デジタル課税を考える


デジタル課税とは

GoogleやApple、Facebook、Amazonなどの巨大IT企業に対する課税のことです。

これらの企業は巨額の収益を上げているのに、それに見合った税金が支払われていない、ということから国際的な課税ルールを作る動きが起こりました。

国際機関の試算によると、GAFAなどを含むグローバル企業は世界で26兆円規模の課税逃れがあるとされています。

課税基準の問題

現在のルールでは、工場や支店などを置く国や地域で法人税を納めるのが原則で、利益を上げてもその国に工場や支店がなければ法人税を納める必要がありません。

日本ではAmazonが有名ですね。

そこで今回のデジタル課税では、国ごとの売り上げや、利用者の数などに応じて税収を各国に配分する方法や、タックスヘイブン対策が検討されています。

以上です。